新卒の平均年収は？業種別や地域別の平均額も紹介！｜就活応縁くまもと

「新卒の年収はどのくらい？」「年収が高い業種ってあるの？」就活生にとって年収がどれくらいなのか気になる学生は多いと思います。年収が学歴や職種、企業規模などさまざまな要因によって違いがあります。今回は新卒の平均年収や職種別の平均年収を紹介します。

新卒の平均年収は平均は大卒で約237万円！熊本は全国38位

最新の統計によると、下記の通りです。熊本は全国で38位という結果です。
出典：賃金構造基本統計調査

新卒の平均年収の最新動向

新卒の平均年収は上昇傾向にあります。

賃上げ基調が顕著となった 2014年度には賃上を実施する企業が増加し、賃上げ実施企業は39.9％となったのを皮切りに、
2020年度までは概ね30％前後で推移していました。21年度はコロナ禍による業績不振の影響などを受け
17.1％と大幅に低下しましたが、22年度は一転して 40％台、23 年度は 70％台と、2年連続で大幅な上昇となっています。
24 年度はさらに大幅上昇して 86.8％となり、過去10年で最多となっています。

新卒売り手市場は若年層働き手の減少も相まって、今後も継続が見込まれるため、
この平均年収の上昇傾向もしばらく続く見込みです。

出典：2024 年度 新入社員の初任給調査

男女別・学歴、企業規模、職種別、地域別で見る新卒の平均初任給

これまでお伝えしたように年収は学歴や職種、企業規模などさまざまな要因によって違いがあります。前述の「令和5年度賃金構造基本統計調査」からそれぞれ比較していきます。

参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査結果の概況」

男女別・学歴別

学歴別の賃金をみると男女計で高校卒18万6800円、専門学校卒21万4500円、高専・短大卒21万4600円、大学卒23万7300円、大学院卒27万6000円となっており、全ての学歴において昨年より金額が上昇しています。

男女別では専門学校卒以外、女性より男性の方が初任給が高くなっています。学歴が高くなるにつれ男女の差が大きく、大学院卒では男性の方が2万2,400円高い結果となりました。その他の学歴では金額差は小さいといえます。

企業規模別

企業規模別の初任給を学歴別にみると、大学卒の大企業で男性は21万5,900円、女性20万9,700円、中企業の男性は21万1,100円、女性20万5,200円、小企業の男性20万6,000円、女性20万1,800円となっています。また全ての企業規模で前年を上回っています。

（参考：令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況・企業規模別にみた初任給）
＊令和元年調査をもって終了のため元年のデータを記載しています。

【男女計】

【男】

【女】

業界別

業界別でみると「鉱業、採石業、砂利採取業」の28万8,200円が最も高くなっています。反対に最も低いのが「サービス業（他に分類されないもの）＊」の21万9900円となっており、7万円の差があることがわかります。

注：＊廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業など

地域別

都道府県別の大学新規卒業者の平均収入をみると最も高いのは26万7,700円で秋田県となっています。一方で最も低いのは20万2400円の鳥取県となっています。1位の秋田県と47位の鳥取県では6万円以上の差があります。

【都道府県別上位5】

【都道府県別下位5】

新卒でも年収が高い職種は？

ここまで初任給は学歴、男女別、産業別などさまざまな要因によって差があることがわかりました。新卒でも業界や職種によって差がありますが、どの職種が高いのでしょうか。

コンサルティング企業

コンサルティング企業は商品の開発や事業の立ち上げ、人材雇用など企業に対してさまざまな解決策を示し、提案する仕事です。

事業内容は多岐にわたりますが、深い知識と経験が必要となり、説得力を持って顧客を動かしていく必要があります。そのためコンサルティング企業の新卒の平均年収は約400万円以上となっており、全業界の平均収入の倍近く得られることもあります。

IT関連企業

IT企業とはハードウエアやソフトウエア、情報処理システムなどのサービスを提供する仕事です。

情報化社会である現代では急激な成長をみせています。またあらゆる業種においてIT導入は避けられない必要不可欠となっており今後も需要が多いことが見込まれます。職種もさまざまですが主にITエンジニアの新卒の平均年収は300万円前後とされています。

特に大手有名企業や外資系企業などのIT企業は年収が高めになっています。ITの専門知識だけではなく、顧客の業務都合に合わせた納期厳守や説明力など多岐にわたる業務知識とスキルが求められるため年収も高くなっています。

商社

商社は貿易や国内企業から製品と調達し販売する仕事です。

商社は幅広い分野があり、アパレルや金属など特定の業界に特化して専門商社や多種多様なものを扱う総合商社まで形態はさまざまです。商社の初任給は22万8,000円と決して高いとはいえません。

しかし、商社業界では平均で約5.5ヶ月分の賞与が付与されるため年収にすると400万円となり、他業界に比べると高い年収となります。

外資系企業

外資系企業とは外国の資本によって成り立っている企業のことをいいます。

通信やITなどの業界が多く、世界的な役割を果たしている企業が多いのが特徴です。また海外に進出できるほど資金力が多くあることが前提としてあるため、年収を高く設定しています。

多くの外資系企業は実績に応じてインセンティブを取り入れており、個人の成績次第で収入が大きく左右される可能性があります。そのため新卒年収で650万円という企業も存在しています。

新卒の年収の詳細

年収を正しく把握するために必要な要素について解説します。

初任給(額面)と手取りの違い

まずは基本を押さえましょう。

大きな違いは「社会保険と住民税や所得税が引かれる」ということです。
金額の目安ですが、手取りは年収の約8割が一般的なラインです。

また初任給と基本給についても、
初任給＝社会人が最初に受け取る月額の給与
基本給＝職務や役職の手当てを含まない、固定的な給与
という違いもあるので注意しましょう。

各種手当について

手当の種類については会社によって定義が異なります。
ですが、すべての会社で支給されるとは限りませんので、注意が必要です。

よくある手当てに以下のようなものがあります。

注意したいのはボーナスとの兼ね合いです。

ボーナスが低めでも手当てが充実している、もしくはその逆など、企業によって支給の仕方が異なりますので、企業選びの参考にしましょう。

気になる使い道

最新の調査では、「貯金」46.0％が最多。次いで、「自己投資」38.0％、「家族へのプレゼント」34.0％が続きました。

「社会人1年目から貯金を始めておきたい」「仕事で活躍できるように、スキル習得や資格取得を頑張りたい」「お世話になった家族に感謝の気持ちを伝えたい」が理由のようです。

出典：「給与・初任給」に関して調査

新卒でも収入をアップさせるためには？

収入のアップを狙うには業界選びが重要です。
業界別でみると、最大月約7万円の開きが出ますので、業界選びの際の参考にしてください。
年収が高いということはその分責任が伴うということなので、その点も忘れないようにしましょう。

ですが、初任給と将来的な年収は必ずしもイコールではありません。
入社後の自身の頑張りや認められ方次第で、年収は大きくアップする可能性があります。

大事なことは、初任給の金額だけで企業を決めるのではなく、
自分に合った企業や業界で自分が活躍できるかどうかをイメージすることが重要です。

新卒の平均年収だけで決めるのは危険！

いかがでしたか？新卒の平均年収は学歴や地域、産業によってさまざまということがお分かりいただけたと思います。

就活をすすめるうえで業界や職種、企業理念など選ぶポイントはさまざまですが、年収も重要な基準のひとつです。

初任給が高い企業は魅力的に映りますが、それは会社選びの一要素に過ぎません。むしろ、入社後のキャリアの成長性や、スキルアップの機会がどの程度用意されているかを重視すべきです。研修制度が充実していない企業や、教育投資に消極的な企業では、初任給が高くても長期的な成長が難しくなる可能性があります。

給与以外の待遇も重要な判断材料です。残業時間の実態や有給休暇の取得状況、リモートワークの可否など、ワークライフバランスに関わる要素は日々の仕事の満足度に大きく影響します。特に近年は、育休・産休の制度や取得実績なども、将来を見据えた企業選びの重要な指標となっています。

最初の就職先は、その後のキャリアパスに大きな影響を与えます。たとえ初任給は控えめでも、成長機会が多く、業界での評価が高い企業を選ぶことで、長期的には大きなリターンが期待できます。

逆に、年収だけで判断して入社した企業で成長機会が少なければ、キャリアの選択肢が限られる可能性があります。

年収だけではなく自分にとってどれが重要なのか、何を大切に働きたいのか、就活後のキャリアプランを描いて就活をすすめていきましょう。

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